有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けて、一時期厳しい状況に陥っていましたが、リモートワークに関連したPC・データセンター分野及び5G関連分野における根強い需要に加えて、自動車関連分野における急速な需要の立ち上がり等により、一部で製品在庫が逼迫する事態も発生しており、急峻な回復基調に入っています。その影響で、特に製造関連の増強に向けた設備投資が、大幅に伸長しつつあります。しかしながら、この好況の波が設計関連の設備投資にまで到達するには、一定の時間を要することから、当社を取り巻く環境は、今しばらく現状を維持するものと見ており、先行き不透明感は払拭し切れておりません。
このような状況の中当社は、主力製品である「SX-Meister」の開発にリソースを集中し、アナログLSIやパワーデバイス等向けの新バージョンをリリースしました。また大学等とのオープン・イノベーションを推し進めたことで、JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)の支援事業に採択されました。国内外の販売促進においては、コロナ禍により各種イベントの中止や移動制限が実施される中、Webを活用した活動に主軸を移しました。またそれに並行して、現在活況を呈している製造装置分野に対する販促活動も強化しました。一時的に需要が低下したデバイス設計受託においては、国内から海外にも向けた販促活動を展開しました。一方固定費は、コロナ禍の影響で販促に関連した費用が低めに推移したことに加えて、更なる費用削減にも努めた結果、大幅に圧縮することができました。
こういった活動の結果、ソリューションの中でもデバイス設計受託関連の売上が低迷したことで、売上高は18億15百万円(前期比4.1%減)となりました。営業利益は、固定費圧縮及び利益率向上の効果もあって1億34百万円(前期比3.2%増)となりました。経常利益は、投資組合運用益等を計上した結果1億50百万円(前期比11.2%増)となり、当期純利益は1億1百万円(前期比9.0%増)となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
(製品及び商品売上高)
製品及び商品売上高は10億17百万円(前期比13.8%増)となりました。
製品及び商品売上高増加の主な理由は、特に国内において主力製品であるSX-Meisterならびに代理販売品の売上高が順調に伸長したことによるのであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
(保守サービス売上高)
保守サービス売上高は4億23百万円(前期比9.7%減)となりました。
保守サービス売上高が減少した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦等の影響も若干受けて、保守契約の減少をカバーし切れなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
(ソリューション売上高)
ソリューション売上高は3億74百万円(前期比29.5%減)となりました。
ソリューション売上高が大幅に減少した主な理由は、デバイス設計受託において、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦等の影響により、国内顧客の受注が一時的に大きく減少したことによるものであります。国内に限定せず海外における新規顧客の開拓にも取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて7百万円(0.4%)減少し17億85百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比1億29百万円(67.4%)減少して62百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益の計上1億50百万円の一方、前受金の減少1億4百万円及び投資事業組合運用益13百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、17百万円(103.8%)増加して33百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比1百万円(4.4%)減少して36百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前期比78百万円(4.1%)減少の18億15百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比1億23百万円(13.8%)増加の10億17百万円、保守サービス売上高は、前期比45百万円(9.7%)減少の4億23百万円、ソリューション売上高は、前期比1億56百万円(29.5%)減少の3億74百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、製品売上が伸長した一方で、デバイス設計受託関連の売上が減少した結果、前期比8億円(0.7%)増加の11億90百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの液晶事業撤退の影響を受け、前期比86百万円(12.2%)減少の6億25百万円となりました。
(売上総利益)
売上原価は前期比1億18百万円(14.8%)減少の6億78百万円となりました。売上原価減少の主な要因は、自社開発製品の売上が伸長したこと及びデバイス設計受託関連の受注が減少した結果、利益率が向上したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比39百万円(3.6%)増加の11億36百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比42百万円(17.1%)増加の2億88百万円となり、売上高比率としては15.9%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比35百万円(3.7%)増加の10億2百万円となりました。
以上の結果、営業利益は4百万円(3.2%)増加の1億34百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、投資事業組合運用益が5百万円(79.2%)増加したことにより、9百万円(125.0%)増加の17百万円となりました。
営業外費用は、為替差損がなかった(前年同期は2百万円)ことにより、前期比1百万円(62.2%)減少の0.8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比15百万円(11.2%)増加の1億50百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましてはデバイス設計受託関連の売上高が大幅に減少したことにより、経常利益率8.3%(前年同期は7.2%)に留まりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、前年同期比15百万円(11.2%)増加し、1億50百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として45百万円(前年同四半期比10.4%増)、法人税等調整額を3百万円(前年同四半期比235.3%増)計上したことにより、当期純利益は前年同期比8百万円(9.0%)増加の1億1百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期比57百万円(1.8%)減少の31億42百万円となりました。その主な要因は、売掛金が前期比39百万円(18.5%)減少し1億71百万円になったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期比12百万円(6.4%)増加の2億9百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比5百万円(12.5%)増加の46百万円、無形固定資産が前期比3百万円(69.6%)増加の7百万円、投資その他の資産が前期比4百万円(2.7%)増加の1億55百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比21百万円(36.8%)増加し79百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期比1億9百万円(20.7%)減少の4億18百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比1億4百万円(35.7%)減少し1億89百万円となったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末と同額の6百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前期比64百万円(2.3%)増加し29億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比63百万円(5.1%)増加し13億3百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から87.3%となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けて、一時期厳しい状況に陥っていましたが、リモートワークに関連したPC・データセンター分野及び5G関連分野における根強い需要に加えて、自動車関連分野における急速な需要の立ち上がり等により、一部で製品在庫が逼迫する事態も発生しており、急峻な回復基調に入っています。その影響で、特に製造関連の増強に向けた設備投資が、大幅に伸長しつつあります。しかしながら、この好況の波が設計関連の設備投資にまで到達するには、一定の時間を要することから、当社を取り巻く環境は、今しばらく現状を維持するものと見ており、先行き不透明感は払拭し切れておりません。
このような状況の中当社は、主力製品である「SX-Meister」の開発にリソースを集中し、アナログLSIやパワーデバイス等向けの新バージョンをリリースしました。また大学等とのオープン・イノベーションを推し進めたことで、JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)の支援事業に採択されました。国内外の販売促進においては、コロナ禍により各種イベントの中止や移動制限が実施される中、Webを活用した活動に主軸を移しました。またそれに並行して、現在活況を呈している製造装置分野に対する販促活動も強化しました。一時的に需要が低下したデバイス設計受託においては、国内から海外にも向けた販促活動を展開しました。一方固定費は、コロナ禍の影響で販促に関連した費用が低めに推移したことに加えて、更なる費用削減にも努めた結果、大幅に圧縮することができました。
こういった活動の結果、ソリューションの中でもデバイス設計受託関連の売上が低迷したことで、売上高は18億15百万円(前期比4.1%減)となりました。営業利益は、固定費圧縮及び利益率向上の効果もあって1億34百万円(前期比3.2%増)となりました。経常利益は、投資組合運用益等を計上した結果1億50百万円(前期比11.2%増)となり、当期純利益は1億1百万円(前期比9.0%増)となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
(製品及び商品売上高)
製品及び商品売上高は10億17百万円(前期比13.8%増)となりました。
製品及び商品売上高増加の主な理由は、特に国内において主力製品であるSX-Meisterならびに代理販売品の売上高が順調に伸長したことによるのであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
(保守サービス売上高)
保守サービス売上高は4億23百万円(前期比9.7%減)となりました。
保守サービス売上高が減少した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦等の影響も若干受けて、保守契約の減少をカバーし切れなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
(ソリューション売上高)
ソリューション売上高は3億74百万円(前期比29.5%減)となりました。
ソリューション売上高が大幅に減少した主な理由は、デバイス設計受託において、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦等の影響により、国内顧客の受注が一時的に大きく減少したことによるものであります。国内に限定せず海外における新規顧客の開拓にも取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて7百万円(0.4%)減少し17億85百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比1億29百万円(67.4%)減少して62百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益の計上1億50百万円の一方、前受金の減少1億4百万円及び投資事業組合運用益13百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、17百万円(103.8%)増加して33百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比1百万円(4.4%)減少して36百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 仕入区分(注) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 材 料 | 58,732 | 108.4 |
| 商 品 | 256,239 | 104.6 |
| 合計 | 314,971 | 105.3 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注区分(注) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 製品及び商品 | 1,045,311 | 102.5 | 716,500 | 110.5 |
| 保守サービス | 319,298 | 66.2 | 117,359 | 44.7 |
| ソリューション | 343,365 | 74.5 | 17,426 | 36.2 |
| 合計 | 1,707,975 | 87.0 | 851,286 | 88.8 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売区分(注) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製品及び商品 | 1,017,702 | 113.8 |
| 保守サービス | 423,680 | 90.3 |
| ソリューション | 374,057 | 70.5 |
| 合計 | 1,815,440 | 95.9 |
(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソニーLSIデザイン(株) | 92,107 | 4.9 | 124,995 | 6.9 |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前期比78百万円(4.1%)減少の18億15百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比1億23百万円(13.8%)増加の10億17百万円、保守サービス売上高は、前期比45百万円(9.7%)減少の4億23百万円、ソリューション売上高は、前期比1億56百万円(29.5%)減少の3億74百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、製品売上が伸長した一方で、デバイス設計受託関連の売上が減少した結果、前期比8億円(0.7%)増加の11億90百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの液晶事業撤退の影響を受け、前期比86百万円(12.2%)減少の6億25百万円となりました。
(売上総利益)
売上原価は前期比1億18百万円(14.8%)減少の6億78百万円となりました。売上原価減少の主な要因は、自社開発製品の売上が伸長したこと及びデバイス設計受託関連の受注が減少した結果、利益率が向上したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比39百万円(3.6%)増加の11億36百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比42百万円(17.1%)増加の2億88百万円となり、売上高比率としては15.9%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比35百万円(3.7%)増加の10億2百万円となりました。
以上の結果、営業利益は4百万円(3.2%)増加の1億34百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、投資事業組合運用益が5百万円(79.2%)増加したことにより、9百万円(125.0%)増加の17百万円となりました。
営業外費用は、為替差損がなかった(前年同期は2百万円)ことにより、前期比1百万円(62.2%)減少の0.8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比15百万円(11.2%)増加の1億50百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましてはデバイス設計受託関連の売上高が大幅に減少したことにより、経常利益率8.3%(前年同期は7.2%)に留まりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、前年同期比15百万円(11.2%)増加し、1億50百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として45百万円(前年同四半期比10.4%増)、法人税等調整額を3百万円(前年同四半期比235.3%増)計上したことにより、当期純利益は前年同期比8百万円(9.0%)増加の1億1百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期比57百万円(1.8%)減少の31億42百万円となりました。その主な要因は、売掛金が前期比39百万円(18.5%)減少し1億71百万円になったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期比12百万円(6.4%)増加の2億9百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比5百万円(12.5%)増加の46百万円、無形固定資産が前期比3百万円(69.6%)増加の7百万円、投資その他の資産が前期比4百万円(2.7%)増加の1億55百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比21百万円(36.8%)増加し79百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期比1億9百万円(20.7%)減少の4億18百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比1億4百万円(35.7%)減少し1億89百万円となったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末と同額の6百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前期比64百万円(2.3%)増加し29億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比63百万円(5.1%)増加し13億3百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から87.3%となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
