四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間において当社は、主力製品であるSX-Meisterの機能拡張に注力するのと並行して、当該主力製品をメインに据えた販売促進活動を積極的に展開しました。6月と12月に製品の機能強化版をリリースしました。各種展示会・学会に出展し、当社ならびに製品の認知度向上を図ると共に、製品自身の販売活動に併せて設計効率や設計品質改善の提案活動も実施しました。さらにプライベートセミナーならびにテクニカルセミナーにおいて、来場者の反響が大きかった製品に関するフォロー活動を重点的に行いました。またデバイス設計受託分野においては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるターン・キー・ビジネスに取り組み、着実に業績の一助としました。海外市場においては、対象国や対象分野を絞り込み、代理店と一体化した活動をすることで、効率的かつ直接的に顧客開拓を行いました。このような活動の一方で、世界的な半導体市況の低迷に加えて、貿易摩擦の影響が長期化する様相であり、先行き不透明感が拭い去れないため、不要不急の予算案件を引き続きシフトして固定費の圧縮を行いました。
このような活動の結果、売上高は13億84百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。営業利益は、固定費を圧縮した結果84百万円(前年同四半期比111.0%増)となりました。経常利益は、為替差損等による営業外費用を計上した結果82百万円(前年同四半期比91.4%増)となり、四半期純利益は54百万円(前年同四半期比122.5%増)となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は12百万円(2.0%)増加し6億58百万円、サービス売上高は9百万円(2.8%)増加し3億51百万円、ソリューション売上高は14百万円(3.6%)減少し3億74百万円、合計で8百万円(0.6%)増加し13億84百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は81百万円(8.2%)減少し9億5百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は89百万円(23.0%)増加し4億78百万円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して8百万円(1.5%)増加し5億73百万円となり、その結果、売上総利益はほぼ横ばいの8億10百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して44百万円(5.7%)減少し7億26百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億56百万円(前年同四半期比5.4%減)、研究開発費1億80百万円(前年同四半期比13.0%減)であります。
以上の結果、営業利益は44百万円(111.0%)増加し84百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して5百万円(93.0%)減少の0.3百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息0.3百万円(前年同四半期比80.6%減)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して0.5百万円(21.8%)減少の1百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損1百万円(前年同四半期比は計上なし)であります。
以上の結果、経常利益は39百万円(91.4%)増加し82百万円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、82百万円(前年同四半期比87.7%増)となりました。法人税、住民税及び事業税として8百万円(前年同四半期比95.6%増)、法人税等調整額を19百万円(前年同四半期比29.8%増)減算したことにより、四半期純利益は、29百万円(122.5%)増加し54百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して1億32百万円(4.1%)増加し33億97百万円となりました。内訳として流動資産は1億53百万円(5.0%)増加し32億22百万円、固定資産は20百万円(10.6%)減少し1億74百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が62百万円(25.3%)減少し1億85百万円になった一方で、現金及び預金が76百万円(2.9%)増加し26億59百万円、電子記録債権が58百万円(37.1%)増加して2億17百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が19百万円(51.1%)減少して18百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して1億17百万円(25.7%)増加し5億73百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して1億14百万円(25.3%)増加し5億66百万円、固定負債は前事業年度末と比較して2百万円(70.5%)増加し6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が1億72百万円(81.9%)増加し3億82百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務6百万円であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して15百万円(0.6%)増加し28億24百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加15百万円(1.3%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から83.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して26百万円(13.0%)減少し1億80百万円であります。