有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD(Flat Panel Display)等電子部品業界は、国内の景況感が足踏み状態に移行する中、貿易戦争等の影響も加わることで、業績下降の傾向が鮮明になりつつあります。特にスマートフォン関連分野及びデータセンター関連分野においては、最終製品の需要縮小に引き込まれる形で、収益の減少が極めて顕著になってきております。このような状況は、世界的な景気動向の影響によるもので早期の回復は期待できないことから、先行き見通しの不透明感は払拭できません。
こういった状況の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの開発に社内リソースを集中して、アナログ半導体の設計環境及び設計方式の改革を実現し生産性の大幅な向上を目指した新バージョンをリリースいたしました。そして展示会やセミナーの開催、プレスリリースの実施等の一連の販促プロモーションを展開し、積極的な営業活動を行いました。さらに競争力のある代理販売品を前面に販促活動を行い、新規顧客開拓を図りました。カスタムソフトの設計受託においては、設計自動化機能や製造装置との連携機能の提案活動を行い、実績を大きく伸ばしました。デバイス設計受託においては、半導体設計に加えて液晶設計に拡張することで売上拡大を図りました。海外市場においては、対象分野を特定分野に絞り込み、効率的な営業活動を行いました。また売上総利益率の減少傾向に対応するため、固定費の削減にも努めました。
こうした活動の結果、売上高は代理販売品の売上が伸びたこともあり18億84百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、固定費削減の効果が売上総利益率の減少をカバーしきれず1億16百万円(前期比2.1%減)となり、経常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果1億24百万円(前期比2.4%減)となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果88百万円(前期比4.5%減)となりました。。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
(製品及び商品売上高)
製品及び商品売上高は8億73百万円(前期比12.6%増)となりました。
製品及び商品売上高の大幅増加の主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、新主力製品の販促プロモーション活動及び競争力のあるポイントツールによる顧客拡大活動を積極的に展開した結果、特に代理販売品の売上高が伸長し、市場縮小の影響を凌駕したことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
(保守サービス売上高)
保守サービス売上高は4億56百万円(前期比1.4%減)となりました。
保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
(ソリューション売上高)
ソリューション売上高は5億54百万円(前期比11.5%減)となりました。
ソリューション売上高が大幅に減少した主な理由は、設計受託において、受託対象分野を、従来の半導体分野に加えFPD分野に拡張し売上増を図りましたが、大口顧客の受注減少をカバーしきれなかったことに加え、大口のEDAアウトソーシング受託が上期で終了したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて2億8百万円(14.4%)増加し16億56百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比93百万円(14,327.7%)増加して93百万円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額30百万円及び売上債権の増加29百万円の一方で、税引前当期純利益1億25百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、1億52百万円(前期は61百万円の使用)となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入2億円を計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比9億円(32.9%)増加して38百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が38百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前期比19百万円(1.1%)増加の18億84百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比97百万円(12.6%)増加の8億73百万円、保守サービス売上高は、前期比6百万円(1.4%)減少の4億56百万円、ソリューション売上高は、前期比71百万円(11.5%)減少の5億54百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連の代理販売品の売上が伸長したこともあり、前期比41百万円(3.2%)増加の13億43百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、設計受託における受託対象分野をFPD市場に拡張し売上増を図りましたが、国内市場の縮小及び海外市場における売上の減少により、前期比21百万円(3.8%)減少の5億40百万円となりました。
(売上総利益)
売上原価は前期比31百万円(4.2%)増加の7億69百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、代理販売品の売上が伸長したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比11百万円(1.0%)減少の11億14百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比8百万円(3.5%)増加の2億53百万円となり、売上高比率としては13.5%となりました。その結果、販売費及び一般管理費合計は前期比9百万円(0.9%)減少の9億98百万円となりました。
以上の結果、営業利益は2百万円(2.1%)減少の1億16百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、為替差益3百万円を計上した一方、投資事業組合運用益の6百万円(71.3%)減少、及び有価証券利息の2百万円(66.7%)減少により、4百万円(36.8%)減少の8百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が発生しなかった(前年同期は4百万円)ことにより、前期比4百万円(99.3%)減少の0.02百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比3百万円(2.4%)減少の1億24百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては売上総利益率の減少により、経常利益率6.6%となりました。
(特別利益)
特別利益は0.8百万円となりました。内訳は新株予約権戻入額であります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、前年同期比2百万円(1.7%)減少し、1億25百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として33百万円(前年同期比8.8%増)、法人税等調整額を3百万円計上(前年同期比15.5%減)したことにより、当期純利益は前年同期比4百万円(4.5%)減少の88百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期比87百万円(2.9%)増加の30億69百万円となりました。その主な要因は、売掛金が20百万円(8.2%)減少し2億26百万円になった一方、電子記録債権が50百万円(46.8%)、前渡金が12百万円(31.9%)増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期比3百万円(1.8%)減少の1億94百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比6百万円(14.9%)減少の37百万円、無形固定資産が前期比4百万円(41.4%)減少の6百万円、投資その他の資産が前期比7百万円(5.6%)増加の1億50百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が9百万円(24.4%)増加し50百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期比29百万円(7.0%)増加の4億52百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が9百万円(10.6%)減少した一方で、前受金が26百万円(14.3%)増加し2億10百万円となったこと及び、未払金が20百万円(70.1%)増加し48百万円になったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前期と同額の3百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円(2.0%)増加し28億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比50百万円(4.4%)増加し11億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から86.0%となりました
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD(Flat Panel Display)等電子部品業界は、国内の景況感が足踏み状態に移行する中、貿易戦争等の影響も加わることで、業績下降の傾向が鮮明になりつつあります。特にスマートフォン関連分野及びデータセンター関連分野においては、最終製品の需要縮小に引き込まれる形で、収益の減少が極めて顕著になってきております。このような状況は、世界的な景気動向の影響によるもので早期の回復は期待できないことから、先行き見通しの不透明感は払拭できません。
こういった状況の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの開発に社内リソースを集中して、アナログ半導体の設計環境及び設計方式の改革を実現し生産性の大幅な向上を目指した新バージョンをリリースいたしました。そして展示会やセミナーの開催、プレスリリースの実施等の一連の販促プロモーションを展開し、積極的な営業活動を行いました。さらに競争力のある代理販売品を前面に販促活動を行い、新規顧客開拓を図りました。カスタムソフトの設計受託においては、設計自動化機能や製造装置との連携機能の提案活動を行い、実績を大きく伸ばしました。デバイス設計受託においては、半導体設計に加えて液晶設計に拡張することで売上拡大を図りました。海外市場においては、対象分野を特定分野に絞り込み、効率的な営業活動を行いました。また売上総利益率の減少傾向に対応するため、固定費の削減にも努めました。
こうした活動の結果、売上高は代理販売品の売上が伸びたこともあり18億84百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、固定費削減の効果が売上総利益率の減少をカバーしきれず1億16百万円(前期比2.1%減)となり、経常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果1億24百万円(前期比2.4%減)となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果88百万円(前期比4.5%減)となりました。。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
(製品及び商品売上高)
製品及び商品売上高は8億73百万円(前期比12.6%増)となりました。
製品及び商品売上高の大幅増加の主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、新主力製品の販促プロモーション活動及び競争力のあるポイントツールによる顧客拡大活動を積極的に展開した結果、特に代理販売品の売上高が伸長し、市場縮小の影響を凌駕したことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
(保守サービス売上高)
保守サービス売上高は4億56百万円(前期比1.4%減)となりました。
保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
(ソリューション売上高)
ソリューション売上高は5億54百万円(前期比11.5%減)となりました。
ソリューション売上高が大幅に減少した主な理由は、設計受託において、受託対象分野を、従来の半導体分野に加えFPD分野に拡張し売上増を図りましたが、大口顧客の受注減少をカバーしきれなかったことに加え、大口のEDAアウトソーシング受託が上期で終了したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて2億8百万円(14.4%)増加し16億56百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比93百万円(14,327.7%)増加して93百万円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額30百万円及び売上債権の増加29百万円の一方で、税引前当期純利益1億25百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、1億52百万円(前期は61百万円の使用)となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入2億円を計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比9億円(32.9%)増加して38百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が38百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 仕入区分(注) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 材 料 | 54,309 | 98.6 |
| 商 品 | 285,866 | 153.6 |
| 合計 | 340,175 | 141.0 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注区分(注) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 製品及び商品 | 900,611 | 113.6 | 550,585 | 99.2 |
| 保守サービス | 443,444 | 112.7 | 249,194 | 104.7 |
| ソリューション | 601,098 | 98.2 | 89,708 | 250.8 |
| 合計 | 1,945,154 | 108.1 | 889,488 | 107.4 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売区分(注) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製品及び商品 | 873,433 | 112.6 |
| 保守サービス | 456,227 | 98.6 |
| ソリューション | 554,520 | 88.5 |
| 合計 | 1,884,180 | 101.1 |
(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソニーLSIデザイン(株) | 182,810 | 9.8 | 211,680 | 11.2 |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前期比19百万円(1.1%)増加の18億84百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比97百万円(12.6%)増加の8億73百万円、保守サービス売上高は、前期比6百万円(1.4%)減少の4億56百万円、ソリューション売上高は、前期比71百万円(11.5%)減少の5億54百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連の代理販売品の売上が伸長したこともあり、前期比41百万円(3.2%)増加の13億43百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、設計受託における受託対象分野をFPD市場に拡張し売上増を図りましたが、国内市場の縮小及び海外市場における売上の減少により、前期比21百万円(3.8%)減少の5億40百万円となりました。
(売上総利益)
売上原価は前期比31百万円(4.2%)増加の7億69百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、代理販売品の売上が伸長したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比11百万円(1.0%)減少の11億14百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比8百万円(3.5%)増加の2億53百万円となり、売上高比率としては13.5%となりました。その結果、販売費及び一般管理費合計は前期比9百万円(0.9%)減少の9億98百万円となりました。
以上の結果、営業利益は2百万円(2.1%)減少の1億16百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、為替差益3百万円を計上した一方、投資事業組合運用益の6百万円(71.3%)減少、及び有価証券利息の2百万円(66.7%)減少により、4百万円(36.8%)減少の8百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が発生しなかった(前年同期は4百万円)ことにより、前期比4百万円(99.3%)減少の0.02百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比3百万円(2.4%)減少の1億24百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては売上総利益率の減少により、経常利益率6.6%となりました。
(特別利益)
特別利益は0.8百万円となりました。内訳は新株予約権戻入額であります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、前年同期比2百万円(1.7%)減少し、1億25百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として33百万円(前年同期比8.8%増)、法人税等調整額を3百万円計上(前年同期比15.5%減)したことにより、当期純利益は前年同期比4百万円(4.5%)減少の88百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期比87百万円(2.9%)増加の30億69百万円となりました。その主な要因は、売掛金が20百万円(8.2%)減少し2億26百万円になった一方、電子記録債権が50百万円(46.8%)、前渡金が12百万円(31.9%)増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期比3百万円(1.8%)減少の1億94百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比6百万円(14.9%)減少の37百万円、無形固定資産が前期比4百万円(41.4%)減少の6百万円、投資その他の資産が前期比7百万円(5.6%)増加の1億50百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が9百万円(24.4%)増加し50百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期比29百万円(7.0%)増加の4億52百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が9百万円(10.6%)減少した一方で、前受金が26百万円(14.3%)増加し2億10百万円となったこと及び、未払金が20百万円(70.1%)増加し48百万円になったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前期と同額の3百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円(2.0%)増加し28億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比50百万円(4.4%)増加し11億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から86.0%となりました
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
