四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、特に半導体部品における供給不足状態が広範囲の品種へと拡大しており、製造関連において好況を呈しております。またそれに関連する半導体製造装置等への投資も、高水準に推移しております。しかしながらこれらの好況の波が、当社の主要市場である設計設備に対する投資へと波及するまで、一定の時間を要しており、当社を取り巻く環境は、今しばらく予断を許さない状況が継続するものと見ております。
このような状況の中当社は、大学等研究機関とのオープンイノベーションを一層強化して、EDA(Electronic Design Automation)製品の研究開発に注力しました。その結果、この6月に当社主力製品SX-MeisterにおけるアナログLSI設計自動化の第一弾となるACC(Analog Chip Compiler)Block Placer/Block Routerをリリースしました。更に並行してパワーデバイス向け設計ツールにおいても、革新的な機能拡張版をリリースしました。一方、販売促進活動においては、ホームページやプレスリリースを活用した積極的な情報発信を継続するとともに、リアル・リモートハイブリット形式のソリューションセミナーを開催し、多くの視聴者に対して業界の最新動向や当社製品の最新情報等を提供しました。
こういった活動に加えて、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更した結果、売上高が5億30百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、前年度実績から大きく乖離することとなりました。それに伴い営業利益も1億4百万円(前年同四半期比99.3%増)となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損を計上したこと等により1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となり、四半期純利益は73百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。
なお今回の会計方針の変更に伴い、当第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから影響を大きく受けておりますが、年間を通すと概ね平準化される見通しです。
(売上高)
当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は64百万円(23.3%)増加し3億43百万円、サービス売上高は9百万円(9.0%)減少し98百万円、ソリューション売上高は0.5百万円(0.6%)減少し89百万円、合計で54百万円(11.5%)増加し5億30百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は19百万円(6.0%)増加し3億46百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は34百万円(23.5%)増加し1億83百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して27百万円(15.2%)減少し1億51百万円となり、その結果、売上総利益は81百万円(27.4%)増加し3億79百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して29百万円(12.1%)増加し2億74百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費94百万円(前年同四半期比42.4%増)、給料及び手当78百万円(前年同四半期比6.6%増)であります。
以上の結果、営業利益は52百万円(99.3%)増加し1億4百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して7百万円(19,074.5%)増加の7百万円となりました。主な内訳は助成金収入7百万円(前年同四半期は計上なし)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して4百万円(262.0%)増加し6百万円となりました。主な内訳は投資事業組合運用損6百万円(前年同四半期比1,630.4%増)であります。
以上の結果、経常利益は1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円(前年同四半期比1,988.5%増)、法人税等調整額を1百万円(前年同四半期比91.9%減)加算したことにより、四半期純利益は、73百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して92百万円(2.8%)増加し34億44百万円となりました。内訳として流動資産は1億25百万円(4.0%)増加し32億67百万円、固定資産は32百万円(15.5%)減少し1億77百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が91百万円(52.8%)増加し2億64百万円となったこと及び、電子記録債権が76百万円(44.3%)増加し2億49百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が23百万円(70.1%)減少し、10百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して7百万円(1.7%)増加し4億31百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して7百万円(1.7%)増加し4億25百万円、固定負債は前年同四半期と同額の6百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、賞与引当金が31百万円(40.6%)減少し、45百万円となったこと及び、前受金が29百万円(15.5%)減少し1億59百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して85百万円(2.9%)増加し30億13百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加85百万円(6.6%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から87.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して28百万円(42.4%)増加し94百万円であります。