営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年3月31日
- 1億1869万
- 2019年3月31日 -2.06%
- 1億1625万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2019/06/20 11:05
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2016年3月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10%まで - #2 役員の報酬等
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1. 事業年度末現在の人数は、取締役9名(うち、社外取締役2名)、監査役3名(うち、社外監査役2名)であります。
2. 支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役4名、監査役1名が在任していることによるものであります。
3. 固定報酬の総額は2018年6月20日の取締役会にて決議しました。
4. 業績連動報酬は譲渡制限付株式による報酬であります。
5. 業績連動報酬の額は2018年7月19日の取締役会にて決議しました。
6. 株主の皆様との価値共有を明確にするため、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を1年間とするとともに、2019年3月期(第17期)に係る有価証券報告書に記載される営業利益が170百万円以上となることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除することとしております。しかしながら、当該年度の営業利益は116百万円となりました。2019/06/20 11:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こういった状況の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの開発に社内リソースを集中して、アナログ半導体の設計環境及び設計方式の改革を実現し生産性の大幅な向上を目指した新バージョンをリリースいたしました。そして展示会やセミナーの開催、プレスリリースの実施等の一連の販促プロモーションを展開し、積極的な営業活動を行いました。さらに競争力のある代理販売品を前面に販促活動を行い、新規顧客開拓を図りました。カスタムソフトの設計受託においては、設計自動化機能や製造装置との連携機能の提案活動を行い、実績を大きく伸ばしました。デバイス設計受託においては、半導体設計に加えて液晶設計に拡張することで売上拡大を図りました。海外市場においては、対象分野を特定分野に絞り込み、効率的な営業活動を行いました。また売上総利益率の減少傾向に対応するため、固定費の削減にも努めました。2019/06/20 11:05
こうした活動の結果、売上高は代理販売品の売上が伸びたこともあり18億84百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、固定費削減の効果が売上総利益率の減少をカバーしきれず1億16百万円(前期比2.1%減)となり、経常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果1億24百万円(前期比2.4%減)となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果88百万円(前期比4.5%減)となりました。。
種目別の売上状況は次のとおりであります。