前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
※1 労務費には賞与引当金繰入額が51,463千円含まれております。※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は244,916千円であります。	※1 労務費には賞与引当金繰入額が43,009千円含まれております。※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は253,478千円であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2019/06/20 11:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
流動負債は、前期比29百万円(7.0%)増加の4億52百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が9百万円(10.6%)減少した一方で、前受金が26百万円(14.3%)増加し2億10百万円となったこと及び、未払金が20百万円(70.1%)増加し48百万円になったことによるものであります。
(固定負債)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	4～6年

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