新株予約権
個別
- 2018年3月31日
- 108万
- 2019年3月31日 -80.74%
- 20万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/20 11:05
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/20 11:05
※1 株式数に換算して記載しております。2015年第1回ストック・オプション 権利行使期間 自 2016年7月1日至 2022年7月27日 新株予約権の数(個) ※2 58 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※2(注)1 普通株式 5,800株 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2 (注)2 991 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2 発行価格 991資本組入額 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※2 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※2 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2 (注)6
※2 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2019/06/20 11:05
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #4 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権に関する事項2019/06/20 11:05
内訳 当事業年度末残高(千円) 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 208 合計 208 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/06/20 11:05
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (変動事由の概要)2019/06/20 11:05
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 200株 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2019/06/20 11:05 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (特別利益)2019/06/20 11:05
特別利益は0.8百万円となりました。内訳は新株予約権戻入額であります。
(当期純利益) - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/20 11:05
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1.1株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益2019/06/20 11:05
項目 前事業年度末2018年3月31日 当事業年度末2019年3月31日 普通株式増加数(株) 2,473 767 (うち新株予約権(株)) (2,473) (767) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -