- 3841
- 2026/09/11
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 23.96倍
- 2010年以降
- 赤字-127.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.33-3.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 5.77%
- ROA 予
- 4.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/08/05 9:31
製品売上高 保守サービス売上高 ソリューション売上高 合計 一時点で移転される財又はサービス 343,223 - 89,453 432,676 一定の期間にわたり移転される財又はサービス - 98,113 - 98,113 顧客との契約から生じる収益 343,223 98,113 89,453 530,789 外部顧客への売上高 343,223 98,113 89,453 530,789 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中当社は、大学等研究機関とのオープンイノベーションを一層強化して、EDA(Electronic Design Automation)製品の研究開発に注力しました。その結果、この6月に当社主力製品SX-MeisterにおけるアナログLSI設計自動化の第一弾となるACC(Analog Chip Compiler)Block Placer/Block Routerをリリースしました。更に並行してパワーデバイス向け設計ツールにおいても、革新的な機能拡張版をリリースしました。一方、販売促進活動においては、ホームページやプレスリリースを活用した積極的な情報発信を継続するとともに、リアル・リモートハイブリット形式のソリューションセミナーを開催し、多くの視聴者に対して業界の最新動向や当社製品の最新情報等を提供しました。2021/08/05 9:31
こういった活動に加えて、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更した結果、売上高が5億30百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、前年度実績から大きく乖離することとなりました。それに伴い営業利益も1億4百万円(前年同四半期比99.3%増)となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損を計上したこと等により1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となり、四半期純利益は73百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。
なお今回の会計方針の変更に伴い、当第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから影響を大きく受けておりますが、年間を通すと概ね平準化される見通しです。