#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社と、同氏が個人事業主でありますリディアとの間には、当社の運営する施設内において、入居者並びに当社への日用雑貨および食品等の販売を目的とした売店を運営しておりますが、一般的な取引であり、その取引金額は売上原価と販売管理費の合計額に対し0.1%未満(平成26年3月期実績)であります。なお、同氏はリディアを平成26年1月を以て他社へ売却しております。
社外取締役藤井伸一氏個人と当社の間には他に特別な利害関係はありません。また、同氏が関係する株式会社とんでんおよびユニバーサルオート並びにリディアと当社との取引額につきまして、売上高、売上原価、販売管理費に占める割合は、いずれも僅少であると判断しております。また、同氏が関係する株式会社とんでんおよびユニバーサルオート並びにリディアと当社の間に、その他の利害関係はありません。
・社外監査役板倉暢宏氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#3 事業等のリスク: 当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は5%～15%、一般棟の返還対象期間は7年～15年、介護専用棟の返還対象期間は3年～7年となっております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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#4 業績等の概要: 当事業年度における営業活動につきましては、札幌市内の入居一時金方式の介護付有料老人ホーム6施設(光ハイツ・ヴェラス5施設およびヴェラス・クオーレ山の手、全819室)、月額家賃方式の住宅型有料老人ホーム1施設(ヴェラス・クオーレ札幌北、126室)、および小樽市のサ付き住宅1施設(ヴェラス・クオーレ小樽、59室)の個々の特徴を生かし、新規入居契約の推進に全社を挙げて取り組みました。その結果、全施設平均の期末入居率は96%を確保することができました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,263,218千円(前事業年度比2.56%増)となり、営業利益495,864千円(同36.82%減)、経常利益467,457千円(同35.54%減)、当期純利益539,519千円(同38.24%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,263,218千円(前事業年度比2.56%増)となりました。その主な要因は、要介護者の増加に伴い介護保険売上が増加したことによるものです。
売上原価は、2,534,072千円(同17.48%増)でした。その主な要因は、不動産の流動化により家賃が発生したことによるものです。
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