#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/06/25 9:18
#2 事業等のリスク: 当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は0%～15%、一般棟の返還対象期間は7年～15年、介護専用棟の返還対象期間は3年～7年となっております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下で当社は、札幌市内に関して郊外型の介護付有料老人ホーム3施設の地域住民との交流を図る認知症カフェ(オレンジカフェ)の開催や、入居一時金方式に加え、高齢化の進む地域の高齢者が、よりご利用頂きやすくするための家賃方式(月払い方式)をアピールするために全社的な営業活動を実施しました。また、都市型で一時金方式の介護付有料老人ホーム2施設においても団塊の世代からのニーズが高く、高入居率を維持しました。さらに札幌市中央区、西区、北区にそれぞれ開設している介護専用の有料老人ホームにおいては、要介護者を抱えるご家族からのニーズが高く、高入居率を維持し特にヴェラス・クオーレシリーズの札幌北(216室)は、ほぼ入居率100%を維持し続けました。このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全社合計入居率は92.5%(前年同期末92.4%)を維持いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,255,385千円(前事業年度比1.92%増)となり、営業利益297,589千円(同19.70%増)、経常利益351,508千円(同11.26%増)、当期純利益218,725千円(同9.96%増)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,509,432千円(前事業年度比1.20%減)、負債につきましては、
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