#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: 当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は0%～15%、一般棟の返還対象期間は7年～15年、介護専用棟の返還対象期間は3年～7年となっております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの個別見学会・相談会を実施し状況に合わせた営業活動を継続して行いました。しかしながら、自然減を上回る新規顧客獲得には至らず、結果、全施設平均入居率約91.3%を維持・確保する形となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,108,888千円(前事業年度比1.72%減)となり、営業利益125,730千円(同12.68%減)、経常利益162,106千円(同9.59%減)、当期純利益100,459千円(同7.34%減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,546,408千円(前事業年度比1.02%減)、負債につきましては、
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#6 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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