- 2137
- 2026/08/24
- 時価
- 15億円
- PER 予
- 75.21倍
- 2010年以降
- 赤字-40.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.21-0.98倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 0.69%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- サービス付き高齢者向け住宅事業における建物および本社の工具、器具及び備品(ネットワーク機器)であります。2026/06/24 15:39
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/24 15:39
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 15:39
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 517,775 525,390 無形固定資産 10,233 7,263 減損損失 ― ―
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に施設を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている施設等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 15:39
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。