有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7年～47年
構築物	10年～50年
車両運搬具	2年～10年
工具、器具及び備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度末に在籍している従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・入居一時金
主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部を受領しています。入居者からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。
・介護保険サービス
介護付有料老人ホームに係る収益は、介護事業所が入居者に介護保険サービスを行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を入居者、入居者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求するものであります。なお、当該履行義務は、介護保険サービスを入居者に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
・住宅賃貸、管理サービス
住宅賃貸、管理サービスに係る収益は、利用者との契約に基づき、居室及び管理サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 老人ホーム施設開発に係る金利の会計処理
大型老人ホーム施設開発については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
(2)消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により償却を行っております。