- 3073
- 2025/11/20
- 時価
- 311億円
- PER 予
- 12.7倍
- 2010年以降
- 赤字-79.28倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.34倍
- 2010年以降
- 赤字-7.74倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 26.29%
- ROA 予
- 7.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
DDグループ(3073)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年11月30日
- 3億9997万
- 2010年11月30日 -47.34%
- 2億1064万
- 2011年11月30日 -69.22%
- 6484万
- 2012年11月30日 -95.37%
- 299万
- 2013年11月30日 +999.99%
- 7044万
- 2014年11月30日 +186.73%
- 2億199万
- 2015年11月30日
- -2億5808万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。2024/01/12 16:00
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年3月以降売上高が激減しておりました。これら業績に甚大な影響を与えた事象に対応するため、経費の削減や各種助成金の活用等を継続して行ったものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
一方で、第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、5月には感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速されました。またこれらを受け、リモートワークの減少により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でのマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益1,671百万円(前年同期は505百万円の営業損失)、経常利益1,575百万円(前年同期は89百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円(前年同期比280.6%増)となり、前連結会計年度から各段階利益において安定した黒字を計上し、業績が堅調に推移いたしました。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/01/12 16:00
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2024/01/12 16:00
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。第3四半期連結累計期間の全社業績 (単位:百万円、%) 経常利益 113 2,192 2,079 1,832.7 親会社株主に帰属する四半期純利益 438 1,831 1,393 317.9 営業利益率 - 8.4 -
一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/01/12 16:00
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日) 1株当たり四半期純利益 15円89銭 92円87銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 438 1,831 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 150 150 (うち優先配当額(百万円)) (百万円) (150) (150) 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 287 1,681 普通株式の期中平均株式数 (株) 18,103,969 18,103,953 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -