価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.連結貸借対照表の状況

			(単位:百万円、%)
総資産	31,309	35,736	4,427	14.1
純資産	△301	5,240	5,542	―
自己資本比率	△3.1	12.7	―

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,427百万円増加し、35,736百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、未収入金がそれぞれ4,093百万円、2,923百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、30,495百万円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,214百万円減少したこと等によるものであります。

2022/05/30 15:10

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年2月28日)
当社グループは、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

2022/05/30 15:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2022/05/30 15:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/05/30 15:10

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年9月末日で緊急事態宣言が解除され、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社直営店舗及び受託店舗も通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年1月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方で、当連結会計年度においても営業損失7,332百万円を計上しているものの、助成金収入7,170百万円の計上などにより経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円を計上し、また、資本政策の実施により第6回新株予約権の行使による資金調達が874百万円、A種優先株式を発行し5,000百万円の資金調達を実施したことで、純資産額は5,240百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/05/30 15:10

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1)前期において、連結子会社であった株式会社ゼットン(子会社1社含む)は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。売上高、税金等調整前当期純損失、当期純損失については、2020年9月1日から2021年2月28日の期間であります。
(注2)当期において、2022年2月21日付で株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなったため、当第4四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。資産、負債、純資産については当第3四半期末残高、売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益については、2021年3月1日から2021年11月30日の期間であります。

2022/05/30 15:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		4.5前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
純資産の部の合計額	(百万円)	△301	5,240
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	684	5,718
(うち新株予約権)	(百万円)	(9)	(5)

2022/05/30 15:10