営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/07/15 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/15 16:00

#3 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、2期連続で営業損失の計上に至りました。当第1四半期連結累計期間においても337百万円の営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
しかしながら当社グループでは、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金9,044百万円を保有していることと、当第1四半期連結累計期間における経常利益は114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/07/15 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

第1四半期連結累計期間の全社業績			(単位:百万円、%)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△139	57	196	-
営業利益率	-	-	-

当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、2022年3月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行によって物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の展開等、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。

2022/07/15 16:00

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、2期連続で営業損失の計上に至りました。当第1四半期連結累計期間においても337百万円の営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方、法人利用の回復や海外渡航者の受け入れ緩和等により、売上高も順調に回復しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断しております。

2022/07/15 16:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、2期連続で営業損失の計上に至りました。当第1四半期連結累計期間においても337百万円の営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
しかしながら当社グループでは、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金9,044百万円を保有していることと、当第1四半期連結累計期間における経常利益は114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/07/15 16:00