当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年3月以降売上高が激減しておりました。これら業績に甚大な影響を与えた事象に対応するため、経費の削減や各種助成金の活用等を継続して行ったものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
一方で、第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、5月には感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速されました。またこれらを受け、リモートワークの減少により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でのマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益1,671百万円(前年同期は505百万円の営業損失)、経常利益1,575百万円(前年同期は89百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円(前年同期比280.6%増)となり、前連結会計年度から各段階利益において安定した黒字を計上し、業績が堅調に推移いたしました。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保により経営基盤が安定していることや、第2四半期連結累計期間において、3,883百万円の借入金の弁済を実施したことにより財務内容の大幅な改善が図れ、主要取引銀行の支援等も継続しており、2024年2月期(通期)においても、2023年10月13日公表の「2024年2月期通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」のとおり、業績は当初の計画を大きく上回る見込みとなっております。
当社では、このような状況を総合的に判断した結果、第2四半期連結累計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(16)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅いたしております。