敷金及び保証金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4587万
- 2009年3月31日 -0.59%
- 4560万
- 2010年3月31日 -70.73%
- 1335万
- 2011年3月31日 +408.71%
- 6791万
- 2012年3月31日 -96.01%
- 271万
- 2013年3月31日 +162.17%
- 711万
- 2014年3月31日 +69.65%
- 1206万
- 2015年3月31日 +32.47%
- 1597万
- 2016年3月31日 +604.83%
- 1億1261万
- 2017年3月31日 -18.57%
- 9170万
- 2018年3月31日 -16.65%
- 7643万
- 2019年3月31日 +1.01%
- 7720万
- 2020年3月31日 -1.32%
- 7618万
- 2021年3月31日 -63.24%
- 2800万
- 2022年3月31日 +4.83%
- 2936万
- 2023年3月31日 +0.79%
- 2959万
個別
- 2008年3月31日
- 4535万
- 2009年3月31日 -0.26%
- 4523万
- 2010年3月31日 -73.34%
- 1206万
- 2011年3月31日 -9.95%
- 1086万
- 2014年3月31日 -75.49%
- 266万
- 2015年3月31日 +141.32%
- 642万
- 2016年3月31日 +391%
- 3154万
- 2021年3月31日 -97.41%
- 81万
有報情報
- #1 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、定期建物賃貸借契約書に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。2023/06/30 15:38
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)