パス（3840）の研究開発費 - AI・テクノロジー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。
「AI・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。
なお、当連結会計年度において、2026年3月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。
(7)AI・テクノロジー事業
連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。しかしながら、2026年3月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
AI・テクノロジー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主たる事業であるコスメ事業、ビューティー&ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業及びAI・テクノロジー事業において、卸売業者・小売業者、消費者に対して、化粧品等を販売しております。また、インベストメント事業において、保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。
イ.卸売業者・小売業者向け販売(BtoB)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、販売経路により、卸売業者・小売業者向け販売(BtoB)と消費者向け販売(BtoC)にコスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、AI・テクノロジー事業、インベストメント事業の売上を区分しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
インベストメント事業	1
AI・テクノロジー事業	-
全社(共通)	8

(注)1.従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

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#8 沿革

年月	事項
2025年10月	株式会社川南バイオマス発電所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
2026年3月	株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止

(注)本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
兵庫県尼崎市	再生医療関連事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん等	386,730
福島県安達郡	AI・テクノロジー事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、のれん	316,564
東京都豊島区	サステナブル事業	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	16,494

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
主に再生医療関連事業、AI・テクノロジー事業及びサステナブル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物173,385千円、機械装置及び運搬具126,766千円、工具、器具及び備品43,501千円、建設仮勘定192,712千円、のれん181,713千円、ソフトウエア2,433千円であります。

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は23,655千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費6,676千円、ビューティ&ウェルネス事業における研究開発費8,561千円、サステナブル事業における研究開発費1,487千円、再生医療関連事業における研究開発費4,587千円及びAI・テクノロジー事業における研究開発費2,342千円であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。
一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8%増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。
一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年3月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めてまいりました。しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年3月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は57,293千円であり、その主なものは、サステナブル事業における微細藻類培養装置への設備投資21,192千円、再生医療関連事業における自動細胞培養装置への設備投資20,000千円及びAI・テクノロジー事業における有形固定資産への投資4,312千円等であります。

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