有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、株式会社三和製作所(以下、「三和製作所」という。)との業務提携の解消、及び当社が保有する三和製作所の全株式を株式会社ユニ・ロット(以下、「ユニ・ロット社」という。)へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を行いました。これに伴い三和製作所を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ユニ・ロット
(2)分離した事業の内容
AIやロボティクス技術を活用した産業用機器の開発・販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、収益化の時期や投資回収期間、他事業とのシナジー効果等を総合的に勘案した「選択と集中」による経営資源の最適配分を進めております。
当社は、2024年8月に三和製作所との業務提携によりAI画像処理技術とロボティクス技術を融合した食品製造装置の開発・販売事業を開始し、同年10月22日付「株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」で公表したとおり、同社の独自技術の取り込みとバイオマス発電事業等とのシナジー創出を目的として、2025年2月に同社を連結子会社化いたしました。
三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。当社は、基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。しかしながら、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生しています。このような状況の中、慎重に市場環境及び引き合い状況を再検討した結果、現時点でも早期の受注獲得に関する確度が十分ではないとの判断に至りました。また、三和製作所は依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことが予見されます。
当社は、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断いたしました。
本株式譲渡の実施及び当社から三和製作所に派遣する役員の兼務解除により連結除外となることで、当社の連結業績への短期的影響を軽減しつつ、グループ全体の資本効率の向上を図ってまいります。
(4)事業分離日
2026年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 398,487千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
AI・テクノロジー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業分離)
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、株式会社三和製作所(以下、「三和製作所」という。)との業務提携の解消、及び当社が保有する三和製作所の全株式を株式会社ユニ・ロット(以下、「ユニ・ロット社」という。)へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を行いました。これに伴い三和製作所を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ユニ・ロット
(2)分離した事業の内容
AIやロボティクス技術を活用した産業用機器の開発・販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、収益化の時期や投資回収期間、他事業とのシナジー効果等を総合的に勘案した「選択と集中」による経営資源の最適配分を進めております。
当社は、2024年8月に三和製作所との業務提携によりAI画像処理技術とロボティクス技術を融合した食品製造装置の開発・販売事業を開始し、同年10月22日付「株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」で公表したとおり、同社の独自技術の取り込みとバイオマス発電事業等とのシナジー創出を目的として、2025年2月に同社を連結子会社化いたしました。
三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。当社は、基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。しかしながら、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生しています。このような状況の中、慎重に市場環境及び引き合い状況を再検討した結果、現時点でも早期の受注獲得に関する確度が十分ではないとの判断に至りました。また、三和製作所は依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことが予見されます。
当社は、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断いたしました。
本株式譲渡の実施及び当社から三和製作所に派遣する役員の兼務解除により連結除外となることで、当社の連結業績への短期的影響を軽減しつつ、グループ全体の資本効率の向上を図ってまいります。
(4)事業分離日
2026年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 398,487千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 64,653 | 千円 |
| 固定資産 | 53,731 | |
| 資産合計 | 118,385 | |
| 流動負債 | 314,906 | |
| 固定負債 | 201,965 | |
| 負債合計 | 516,871 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
AI・テクノロジー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 50,152千円 |
| 営業損失 | 166,884 |