有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 株式会社マードゥレクスの株式追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マードゥレクス
事業の内容 化粧品のEC・ダイレクトマーケティング
② 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この株式取得の結果、当社の議決権比率は86.15%から100.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
121,639千円
2 株式会社ジヴァスタジオの株式追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ジヴァスタジオ
事業の内容 ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通
② 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この株式取得の結果、当社の議決権比率は51.1%から100.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
260,867千円
共通支配下の取引等
1 株式会社マードゥレクスの株式追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マードゥレクス
事業の内容 化粧品のEC・ダイレクトマーケティング
② 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この株式取得の結果、当社の議決権比率は86.15%から100.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 185,000千円 |
| 取得原価 | 185,000千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
121,639千円
2 株式会社ジヴァスタジオの株式追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ジヴァスタジオ
事業の内容 ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通
② 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この株式取得の結果、当社の議決権比率は51.1%から100.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 415,000千円 |
| 取得原価 | 415,000千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
260,867千円