有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
・取得による企業結合
1.株式会社マードゥレクスの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社マードゥレクス
化粧品ブランド“エクスボーテ”の企画開発・製造販売、ダイレクトマーケティングなど通信販売事業
②企業結合を行った主な理由
通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野の開拓をすることと、既存事業である決済代行事業と旅行事業の規模拡大を目指すものであります。
③企業結合日
平成27年8月10日
④企業結合の法的形式
現金及び株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式会社マードゥレクスの議決権の51.0%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年9月30日としているため、平成27年10月1日から平成28年3月31日の損益計算書を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,637千円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の一定期間の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また、条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
373,417千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社ジヴァスタジオの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社ジヴァスタジオ
化粧品、健康食品、医薬部外品の企画開発・製造販売、卸売
②企業結合を行った主な理由
通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野の開拓をすることと、既存事業である決済代行事業と旅行事業の規模拡大を目指すものであります。
③企業結合日
平成27年8月10日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資の引受けによる株式取得により、株式会社ジヴァスタジオの議決権の51.1%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年9月30日としているため、平成27年10月1日から平成28年3月31日の損益計算書を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,034千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
107,338千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
・取得による企業結合
1.株式会社マードゥレクスの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社マードゥレクス
化粧品ブランド“エクスボーテ”の企画開発・製造販売、ダイレクトマーケティングなど通信販売事業
②企業結合を行った主な理由
通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野の開拓をすることと、既存事業である決済代行事業と旅行事業の規模拡大を目指すものであります。
③企業結合日
平成27年8月10日
④企業結合の法的形式
現金及び株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式会社マードゥレクスの議決権の51.0%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年9月30日としているため、平成27年10月1日から平成28年3月31日の損益計算書を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 330,000千円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式646,000株の時価 | 189,278千円 | |
| 取得原価 | 519,278千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,637千円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の一定期間の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また、条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
373,417千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 778,725千円 |
| 固定資産 | 177,669千円 |
| 資産合計 | 956,394千円 |
| 流動負債 | 316,159千円 |
| 固定負債 | 354,235千円 |
| 負債合計 | 670,394千円 |
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 711,488千円 |
| 営業利益 | 29,158千円 |
| 経常利益 | 21,574千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,653千円 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社ジヴァスタジオの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社ジヴァスタジオ
化粧品、健康食品、医薬部外品の企画開発・製造販売、卸売
②企業結合を行った主な理由
通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野の開拓をすることと、既存事業である決済代行事業と旅行事業の規模拡大を目指すものであります。
③企業結合日
平成27年8月10日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資の引受けによる株式取得により、株式会社ジヴァスタジオの議決権の51.1%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年9月30日としているため、平成27年10月1日から平成28年3月31日の損益計算書を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 130,000千円 |
| 取得原価 | 130,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,034千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
107,338千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 520,632千円 |
| 固定資産 | 43,876千円 |
| 資産合計 | 564,509千円 |
| 流動負債 | 300,162千円 |
| 固定負債 | 220,000千円 |
| 負債合計 | 520,162千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 877,426千円 |
| 営業利益 | 23,820千円 |
| 経常利益 | 2,037千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,741千円 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。