有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ヒトメディア
②分離した事業の内容
連結子会社:(イ)株式会社PATHマーケット (ロ)株式会社コミュニタス
事業の内容:コミュニティサービス事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループ全体として早期の黒字化を命題としていることから、本事業の継続が困難であると判断し、当該連結子会社の株式を譲渡することとしました。
④事業分離日
平成28年9月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 8,669千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コミュニティサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2.事業譲渡
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
②分離した事業の内容
当社の決済代行事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、上場来決済代行事業を営んでまいりましたが、近年本事業を取り巻く環境が大きく変化し、クレジットカードセキュリティ基準(PCI-DSS)への準拠に対し、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ、また、同業種での競争優位性や事業の拡大への期待が薄れたこと、さらに当社の連結売上高に占める割合も大きくなく影響も限定的と思われることから、同事業を展開する株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ事業の全部を譲渡いたしました。
④事業分離日
平成29年1月15日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 8,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債等の引継ぎはありません。
③会計処理
移転した決済代行事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
決済代行事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業分離)
1.子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ヒトメディア
②分離した事業の内容
連結子会社:(イ)株式会社PATHマーケット (ロ)株式会社コミュニタス
事業の内容:コミュニティサービス事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループ全体として早期の黒字化を命題としていることから、本事業の継続が困難であると判断し、当該連結子会社の株式を譲渡することとしました。
④事業分離日
平成28年9月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 8,669千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 23,831千円 |
| 固定資産 | 11,383千円 |
| 資産合計 | 35,215千円 |
| 流動負債 | 5,898千円 |
| 負債合計 | 5,898千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コミュニティサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 5,663千円 |
| 営業損失 | 18,212千円 |
2.事業譲渡
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
②分離した事業の内容
当社の決済代行事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、上場来決済代行事業を営んでまいりましたが、近年本事業を取り巻く環境が大きく変化し、クレジットカードセキュリティ基準(PCI-DSS)への準拠に対し、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ、また、同業種での競争優位性や事業の拡大への期待が薄れたこと、さらに当社の連結売上高に占める割合も大きくなく影響も限定的と思われることから、同事業を展開する株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ事業の全部を譲渡いたしました。
④事業分離日
平成29年1月15日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 8,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債等の引継ぎはありません。
③会計処理
移転した決済代行事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
決済代行事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 10,778千円 |
| 営業利益 | 3,553千円 |