有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,179,132千円となり、前連結会計年度末に比べ198,350千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少102,159千円、その他の減少81,123千円によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は309,764千円となり、前連結会計年度末に比べ390,083千円減少いたしました。主な要因は、のれんの一時償却に伴う減少365,480千円によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は543,387千円となり、前連結会計年度末に比べ57,352千円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少47,897千円によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は400,198千円となり、前連結会計年度末に比べ392,259千円増加いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金の計上に伴う増加393,217千円によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は545,311千円となり、前連結会計年度末に比べ923,340千円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失が987,647千円発生し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当社グループは、当連結会計年度において、通信販売事業2社の買収効果が通期で寄与し、売上高は3,397,103千円(前年比1,217,007千円増)と大幅な増収となりました。
セグメントでは、コンサルティング事業26,461千円(前年比10,247千円増)、旅行事業309,996千円(前年比31,085千円減)、通信販売事業3,043,901千円(前年比1,535,450千円増)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、買収効果に伴い1,894,462千円(前年比1,098,849千円増)となりました。
③販売費及び一般管理費
広告宣伝・販売促進費、荷造運賃等の増加や人員増に伴う人件費が増加した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,140,762千円(前年比799,510千円増)となりました。
④営業損益
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は246,299千円(前年比299,338千円減)となりました。
⑤経常損益
業務受託収入3,360千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は243,845千円(前年比321,775千円減)となりました。
⑥税金等調整前当期純損失
特別損失として、本社移転損失(62,542千円)、固定資産除却損(21,663千円)、減損損失(12,304千円)、債務保証損失引当金繰入額(393,217千円)及びのれんの一時償却(317,405千円)の計807,133千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,034,276千円(前年比487,768千円増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失62,913千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は987,647千円(前年比502,955千円増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。