四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果が下支えするなか、消費者物価の緩やかな上昇や企業収益の改善が見られました。また、個人消費において、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動がありましたが、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、経済全体に明るい兆しが出ております。
当社グループではこのような事業環境のもと、3月の第三者割当増資実施後、平成26年7月1日より新たな経営体制・経営戦略をもって成長事業を進めていくことに伴い、新たな企業イメージ構築を目的とし、イー・キャッシュ株式会社からパス株式会社への商号変更を行っております。また、平成26年7月7日より効率的な業務運営の推進を目的とし、本店の所在の場所を東京都渋谷区より東京都港区へ移転しております。
当社グループは、人件費の削減や通信費の見直し等による固定費の削減や、事業構造の改革と新規事業に継続的に取り組みましたが、増資に伴う費用発生等により、十分な成果を上げることができませんでした。
この結果、売上高は107,163千円(前年同四半期比2.2%減)となりました。営業損失は26,630千円(前年同四半期は営業損失21,883千円)となりました。また、経常損失は28,094千円(前年同四半期は経常損失20,897千円)、四半期純損失は28,349千円(前年同四半期は四半期純損失21,152千円)となりました。
当社グループは、新たな経営体制で改革に取り組み、株主の皆様の期待に応える成果を上げる所存です。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 決済代行事業
当事業は、電子商取引を行うEC事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供並びにクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行を行う決済代行サービスを行っております。
これにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,822千円(前年同四半期比47.2%減)、営業損失は97千円(前年同四半期は営業損失417千円)となりました。
② 旅行事業
当事業は、連結子会社である株式会社アトラスが、オーダーメイドの旅行企画を中心に、国内・海外業務渡航の手配業務と学術渡航の企画販売及び手配業務等を行っております。
これにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は104,341千円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は1,210千円(前年同四半期は営業損失554千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 課金分野の開拓
業績の安定成長を実現するため、個人や企業にクレジットカード決済が浸透しつつあるなか、当社がもつ決済代行サービスを活用し、引き続き当分野の開拓に努めてまいります。
② 旅行業分野の開拓
旅行業において、企画提供する旅行サービスや損害保険事業のWeb決済を可能とし、決済代行事業の取扱高の増加、決済スピードを速めることでのサービスの向上を図り、当分野の開拓に努めてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化
意思決定プロセスの体系化、内部管理体制の強化、コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失26,630千円、四半期純損失28,349千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核としつつ、新たな決済支払いの分野を開拓し、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、当社独自のオーダーメイド旅行、国内・海外業務渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
② 新規事業の創設
新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業提携及びM&Aも含めた新規事業の創設を進めてまいります。戦略コンサルティング事業を始めとし、既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し、当事業を決済代行事業、旅行事業に続く、コア事業の一つとして成長させてまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。