有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は111,265千円となり、前連結会計年度末に比べ23,971千円増加いたしました。主な要因は、売掛金の減少903千円、未収入金の減少8,516千円、前渡金の減少15,127千円円したものの、現金及び預金の増加45,727千円によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は13,408千円となり、前連結会計年度末に比べ26,784千円減少いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の増加5,295千円増加したものの、無形固定資産の減少32,298千円によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は73,590千円となり、前連結会計年度末に比べ105,875千円減少いたしました。その主な要因は、未払金の増加7,827千円、前受金の増加1,087千円、未払法人税等の増加2,327千円したものの、短期借入金の減少118,000千円によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は11,168千円となり、前連結会計年度末に比べ4,382千円減少いたしました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加5,818千円したものの、長期借入金の減少10,200千円によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は39,915千円となり、前連結会計年度末に比べ107,444千円増加いたしました。主な要因は、当期純損失が150,126千円発生したものの、当連結会計年度末で、第三者割当増資等により資本金、資本準備金及び新株予約権の合計257,571千円増加し、債務超過が解消しております。
⑥ 総資産
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,813千円減少し124,674千円となりました。資産につきましては、第三者割当増資に伴う現預金が増加したものの未収入金や前渡金及び会計の健全化のための固定資産の減損により減少、一方、負債につきましては、短期借入金181,000千円及び長期借入金10,200千円返済により、実質無借金(政策的な公的金融機関借入金を除く)となりました。また、当連結会計年度末で、第三者割当増資等により資本金、資本準備金及び新株予約権の合計257,571千円増加し、債務超過が解消しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループにおきましては、当社の事業である決済サービスのノウハウを生かした集金代行システムの展開、連結子会社である株式会社アトラスの旅行事業に今後も引続き力を推進しております。
なお、当社グループは、当社及び100%出資の連結子会社である株式会社アトラス2社で構成されております。
この結果、売上高は385,267千円(前連結会計年度比229.5%増)となりました。
セグメントでは、決済代行事業18,787千円(前連結会計年度は12,826千円)、旅行事業366,479千円(前連結会計年度は77,383千円)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、決済代行事業の売上が伸びたものの旅行事業の売上が伸び悩み、当連結会計年度の売上総利益は52,038千円(前連結会計年度比304.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
通信費の見直しや固定費の削減を継続的に実施ローコストオペレーションに務めたものの上記①の売上高並び②の売上総利益同様、連結範囲の変更に伴ったことや退職給付費用5,818千円を新たに計上した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は149,910千円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。
④ 営業損益
上記の結果、当連結会計年度の営業損益は97,871千円の営業損失となり、前連結会計年度比6,051千円(前連結会計年度は営業損失103,922千円)の改善となりました。
⑤ 経常損益
第三者割当増資に伴い新株発行費17,885千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損益は122,906千円の経常損失となり、前連結会計年度比26,810千円(前連結会計年度は経常損失96,096千円)の悪化となりました。
⑥ 税金等調整前当期純損失
子会社である株式会社アトラス連結に伴い、のれんの「減損損失」11,462千円及び固定資産の「減損損失」14,737千円を計上しております。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は149,106千円となり、前連結会計年度比46,643千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失102,463千円)の悪化となりました。
⑦ 当期純損失
法人税、住民税及び事業税1,020千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は150,126千円と前連結会計年度比46,876千円(前連結会計年度は当期純損失103,250千円)の悪化となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
前連結会計年度において営業損失103,922千円、当期純損失103,250千円を計上し、債務超過の状態となっており、当連結会計年度においても、営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、平成26年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当連結会計年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核として、公共料金や家賃、保険料、割賦販売の分割支払いほか、生活に密着し、かつ毎月の月額サービスが見込まれる自動口座振替及びコンビニ決済の分野、また、新たな決済支払いの分野を開拓するとともに、店舗カード決済、電子マネー決済等の新機能の付加を行い、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、当社独自のオーダーメイド旅行、国内・海外業務渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
② 新規事業の創設
新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業提携及びM&Aも含めた新規事業の創設を進めてまいります。既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し、当事業を決済代行事業、旅行事業に続く、コア事業の一つとして成長させてまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、平成26年3月27日付で増資を実行し、同日付で行使価額総額750,049千円分の権利を付与した新株予約権を発行しており、翌日の平成26年3月28日には短期借入金181,000千円の全額返済をしております。今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。