有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
・取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社gift
事業の内容 雑誌「 DRESS 」の編集・出版等
② 企業結合を行った主な理由
新規に開始するEC事業及び既存事業である決済代行事業、旅行事業を、それぞれ単体での成長を追求することと、各事業間においてシナジー効果を生み出し、新たなビジネスを創出することで事業規模の拡大と成長を目指すものであります。
③ 企業結合日 平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 81.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社giftの議決権の81.5%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 33,642千円
② 発生原因
株式の取得原価が企業結合日の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
・取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社gift
事業の内容 雑誌「 DRESS 」の編集・出版等
② 企業結合を行った主な理由
新規に開始するEC事業及び既存事業である決済代行事業、旅行事業を、それぞれ単体での成長を追求することと、各事業間においてシナジー効果を生み出し、新たなビジネスを創出することで事業規模の拡大と成長を目指すものであります。
③ 企業結合日 平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 81.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社giftの議決権の81.5%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 48,900千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 3,903 |
| 取得原価 | 52,803 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 33,642千円
② 発生原因
株式の取得原価が企業結合日の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 318,402千円 |
| 固定資産 | 200 |
| 資産合計 | 318,602 |
| 流動負債 | 212,533 |
| 負債合計 | 212,533 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 538,717千円 |
| 営業損失(△) | △267,404 |
| 経常損失(△) | △265,242 |
| 税金等調整前当期純利益 | 220,057 |
| 当期純利益 | 229,855 |
| 1株当たり当期純利益 | 191,546円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。