売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	579,592	1,143,170	1,602,010	2,114,333
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	△204,716	△367,169	△556,767	△742,990

② 決算日後の状況

2022/06/30 16:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを当連結会計年度より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 16:57

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社QVCジャパン	469,637	通信販売事業

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#4 事業等のリスク

⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、現状の売上高に対する販売管理費率約80%をグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、販売管理費率50%を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化

2022/06/30 16:57

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/30 16:57

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		売上高(千円)	構成比(%)
通信販売事業	BtoB売上	1,304,297	61.7
	BtoC売上	809,586	38.3
その他事業	その他	450	0.0
顧客との契約から生じる収益		2,114,333	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		2,114,333	100.0

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/30 16:57

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は通信販売事業セグメントで74,588千円増加しております。また、セグメント損失は通信販売事業セグメントで328千円減少しております。2022/06/30 16:57

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 16:57

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境・経営戦略等
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染者数も落着き国内での自粛も緩和されておりましたが、当社は予定どおりの資金調達を行えず、広告投資も不十分だった為、新規顧客獲得数も目標より大きく下回り売上減の大きな要因となりました。また、新型コロナウイルス感染症の一区切りというタイミングが重なり、自宅で使用するウエルネス商品の通販売上もひと段落したことにより、グループ全体の売上高は低調に推移いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/30 16:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当社グループでは、2021年7月15日付「中期経営計画に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣の策定した中期経営計画を踏襲する旨をお伝えしており、既存事業について履践してまいりましたが、主力商品であるベースメイク化粧品ブランド「Ex:BEAUTE(エクスボーテ)」のブランドリニューアルと「もっとシンプルに。もっとダイレクトに。」をコンセプトに開発した新スキンケア化粧品ブランド「EXSKIN(エクスキン)」、「バブルショット」の販売と“美と健康”をテーマにした美容・健康領域でのウエルネス商品の販売により、成長へ向けた様々な施策を講じてまいりました。中でも新規顧客の獲得を目的としたSNSや動画配信サービス、リスティング広告を通じた宣伝広告を実施し、積極的な先行投資を強化することにより、新商品の「バブルショット」は堅調に推移し、また、著名人と共同開発のウエルネス商品についてもテレビショッピングでの売上は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染者数も落着き国内での自粛も緩和されておりましたが、当社は予定どおりの資金調達を行えず、広告投資も不十分だった為、新規顧客獲得数も目標より大きく下回り売上減の大きな要因となりました。また、新型コロナウイルス感染症の一区切りというタイミングが重なり、自宅で使用するウエルネス商品の通販売上もひと段落したことにより、グループ全体の売上高は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,114,333千円(前連結会計年度比93,897千円減)、営業損失は681,607千円(前連結会計年度は539,693千円の損失)、経常損失は737,321千円(前連結会計年度は537,876千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は745,991千円(前連結会計年度は538,106千円の損失)となりました。

2022/06/30 16:57

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 16:57

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、市場価格のない関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報を踏まえ、2023年4月以降も売上高への影響を受けるなどの仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/30 16:57

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損または一括償却の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損または一括償却を行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、2023年4月以降も売上高への影響を受けるなどの仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/30 16:57

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、現状の売上高に対する販売管理費率約80%をグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、販売管理費率50%を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化

2022/06/30 16:57

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	118,595千円	68,191千円
その他	40,286	54,568

2022/06/30 16:57