売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	533,780	1,006,966	1,447,223	1,991,954
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	△42,865	△101,274	△192,486	△252,651

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社QVCジャパン	465,072	コスメ・ビューティ&ウエルネス事業

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#4 事業等のリスク

⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50%を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		売上高(千円)	構成比(%)
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業	B to B売上	1,304,297	61.7
	B to C売上	809,586	38.3
サスティナブル・再生医療関連事業	その他	450	0.0
顧客との契約から生じる収益		2,114,333	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		2,114,333	100.0

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		売上高(千円)	構成比(%)
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業	B to B売上	1,336,392	67.0
	B to C売上	598,416	30.1
サスティナブル・再生医療関連事業	その他	57,145	2.9
顧客との契約から生じる収益		1,991,954	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		1,991,954	100.0

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/11 9:43

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。
資金調達と経費削減により資金を創出し、コスメ・ビューティ&ウエルネス事業につきましては、競争優位性のある新商品を開発して新たな市場に投入することで成長を図っております。今後の成長分野に位置付けているサスティナブル・再生医療関連事業につきましては事業化に遅れが出ていましたが、サスティナブル事業においては、複数の企業からの引き合いと新たに取引が開始され、また再生医療関連事業おいては、既に再生医療関連事業をおこなっている株式会社RMDCを完全子会社化することにより、事業化が急速に進みました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ売上高は減少したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は1,991,954千円(前連結会計年度比122,378千円減)、営業損失は220,355千円(前連結会計年度は681,607千円の損失)、経常損失は224,487千円(前連結会計年度は737,321千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は256,105千円(前連結会計年度は745,991千円の損失)となりました。

2024/09/11 9:43

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/09/11 9:43

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等の関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、市場価格のない株式等の関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、翌事業年度以降も売上高への影響を受けるなどの仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/09/11 9:43

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損又は一括償却の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損又は一括償却を行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も売上高への影響を受けるなどの仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/09/11 9:43

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50%を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化

2024/09/11 9:43

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	68,191千円	72,482千円
その他	54,568	200

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