有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年
工具、器具及び備品	4～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(自社利用目的のソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。