有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年
工具、器具及び備品	3～20年
車両運搬具	3年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(自社利用目的のソフトウェア)
社内における利用可能期間(4～5年)に基づく定額法によっております。