有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び新株予約権の行使により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等の殆どは3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。また、連結子会社の営業債権につきましても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理体制を導入しており、子会社管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客毎に期日及び残高管理を行い、当社の管理本部がその内容を精査し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)敷金及び保証金は、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び新株予約権の行使により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等の殆どは3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。また、連結子会社の営業債権につきましても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理体制を導入しており、子会社管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客毎に期日及び残高管理を行い、当社の管理本部がその内容を精査し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,693,115 | 1,693,115 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 323,092 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,482 | ||
| 319,609 | 319,609 | - | |
| 資産計 | 2,012,725 | 2,012,725 | - |
| (3)買掛金 | 299,289 | 299,289 | - |
| (4)未払金 | 206,076 | 206,076 | - |
| (5)未払法人税等 | 1,770 | 1,770 | - |
| 負債計 | 507,137 | 507,137 | - |
(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,271,565 | 1,271,565 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 478,238 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2,187 | ||
| 476,051 | 476,051 | - | |
| 資産計 | 1,747,616 | 1,747,616 | - |
| (3)買掛金 | 417,454 | 417,454 | - |
| (4)未払金 | 683,950 | 683,950 | - |
| (5)未払法人税等 | 21,990 | 21,990 | - |
| 負債計 | 1,123,395 | 1,123,395 | - |
(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 敷金及び保証金(※) | 76,432 | 77,201 |
(※)敷金及び保証金は、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,693,115 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 323,092 | - | - | - |
| 合計 | 2,016,207 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,271,565 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 478,238 | - | - | - |
| 合計 | 1,749,803 | - | - | - |