有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
イ.経営指導料
当社は、当社グループの経営戦略の策定及び子会社の経営指導等を行い、その対価として子会社より経営指導料を得ております。当社が子会社との契約における義務を履行するにつれて、子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間により収益認識を行っております。
ロ.不動産賃貸収入
当社は保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。
不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。