訂正有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	460,233千円		453,354千円
子会社株式評価損益	361,963		371,149
貸倒引当金	106,778		162,414
その他	2,756		2,825
繰延税金資産小計	931,731		989,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△460,233		△453,354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471,498		△536,389
評価性引当額小計	△931,731		△989,743
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。