文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。
(2) 経営環境・経営戦略等
当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。
しかしながら、今後の我が国及び世界経済においては、新型コロナウィルス感染拡大の終息がみえず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であるものと思われます。また、当社グループが営む化粧品事業においては、外出の自粛により、既存の化粧品関係の商品は需要が減退する可能性があるものと考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。このような環境の中、当社では、リモートワークの推奨などを行い、従業員の健康と生命を守り、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。
①通信販売事業における自社商品の拡大
当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。前連結会計年度においては、クレンジング商品の大幅な売上増加がありましたが、当連結会計年度は当該商品の取扱いの一部中止により、売上高が減少し、営業赤字となりました。今後の重要な課題として、新たな成長の原動力となるような新商品を開発・投入してまいります。
②顧客層の拡大
当社の化粧品関連の商品は、既存のお客様から根強く支持されております。一方で、何らの販促活動も行わなければ、既存のお客様についても、一定の割合で他社の商品に乗り換えられるのも事実です。今後の重要な課題として、既存商品について、ファン層を拡大させ、指示を得続けられるような、リブランドを行ってまいります。
③成長資金の確保
上記のように新商品を投入し、また既存商品のリブランドを行っていくには、一定の広告・販促活動への投資が必要であり、その投資の効果が表れるには、一定の期間が必要になります。このような投資を行い、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保が重要な課題となっております。