有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(包括的業務提携に関する契約)
当社は、2018年7月20日付でBlockchain Global Limited(以下、この文節において「甲」という)及びBlockshine Technology Corporation Pty Ltd(オーストラリア、以下、この文節において「乙」という)と締結した包括的業務提携契約について、甲及び乙と合意のうえで、解消いたしました。
(1) 提携解消の理由
ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が売上高を上回る状態が続いたため、当社取締役会の決議をもって同事業からは撤退し、甲及び乙との間で、業務提携を解消する旨の合意をいたしました。
(2) 包括的業務提携契約の解消年月日
2020年2月14日
(Blockshine Japan株式会社の株式の譲渡)
ブロックチェーン関連事業からの撤退を受けて、Blockshine Japan株式会社について当社が保有する全株式を、以下のとおり、同社の代表取締役の赤坂惠司氏に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡日
2020年2月14日
(2) 譲渡した株式数及び比率
102,000株(発行済株式総数の51%)
(3)譲渡の対価
1円
(BastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等の取得)
当社の連結子会社であったBlockshine Singapore Pte. Ltd.が、2019年3月29日付で、BastionPay Technology Pty Ltdから、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムであるBastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等を取得する契約を締結しました。
なお、当初契約条件は譲受価格500,000千円、ライセンス期間10年となっておりましたが、2020年1月31日付で当初の契約内容を変更し、譲受価格100,000千円、ライセンス期間9か月間として契約を解消することについて、相手先と合意しております。