nms HD（2162）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 7億3063万
2010年12月31日 +12.14%: 8億1936万
2011年3月31日 +6.18%: 8億7002万
2011年6月30日: -1276万
2011年9月30日: 11億8458万
2011年12月31日 -25.35%: 8億8425万
2012年3月31日 +30.55%: 11億5439万
2012年6月30日 -62.17%: 4億3673万
2012年9月30日 -21.09%: 3億4461万
2012年12月31日 -2.44%: 3億3620万
2013年3月31日 +115.61%: 7億2491万
2013年6月30日 -81.98%: 1億3062万
2013年9月30日 +26.28%: 1億6495万
2013年12月31日 +539.89%: 10億5552万
2014年3月31日 -18.27%: 8億6264万
2014年6月30日: -4803万
2014年9月30日: 668万
2014年12月31日 +999.99%: 1億5628万
2015年3月31日 +404.26%: 7億8809万
2015年6月30日 -87.44%: 9899万
2015年9月30日 +406.12%: 5億104万
2015年12月31日: -4億5477万
2016年3月31日: -4385万
2016年6月30日: -3138万
2016年9月30日 -999.99%: -4億3201万
2016年12月31日: -2億4806万
2017年3月31日: 2億3693万
2017年6月30日 -42.25%: 1億3681万
2017年9月30日 +277.9%: 5億1703万
2017年12月31日 +86.95%: 9億6658万
2018年3月31日 +44.65%: 13億9818万
2018年6月30日 -99.08%: 1289万
2018年9月30日: -1億7311万
2018年12月31日: -1億2153万
2019年3月31日: -61万
2019年6月30日: 1億1307万
2019年9月30日: -8088万
2019年12月31日: -6499万
2020年3月31日: 1億9557万
2020年6月30日: -6億9158万
2020年9月30日 -13.63%: -7億8585万
2020年12月31日 -3.05%: -8億984万
2021年3月31日 -14.29%: -9億2558万
2021年6月30日: 2億7475万
2021年9月30日: -6697万
2021年12月31日 -717.37%: -5億4745万
2022年3月31日 -210.88%: -17億191万
2022年6月30日: -9081万
2022年9月30日: 2億2053万
2022年12月31日 +217.27%: 6億9968万
2023年3月31日 -59.34%: 2億8446万
2023年6月30日 -12.21%: 2億4973万
2023年9月30日 -43.67%: 1億4067万
2023年12月31日 +312.88%: 5億8082万
2024年3月31日 -3.58%: 5億6001万
2024年6月30日 -36.76%: 3億5416万
2024年9月30日 +171.26%: 9億6071万
2024年12月31日: -1億2034万
2025年3月31日: 6億6545万
2025年9月30日: -3億8684万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/26 15:28
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:28
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:28