#1 会計方針に関する事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,371百万円の収入(前年同期は4,772百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,587百万円(前年同期は659百万円)、減価償却費1,514百万円(前年同期は1,423百万円)、棚卸資産の減少額1,573百万円(前年同期は3,976百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額262百万円(前年同期は2,228百万円の減少額)、為替差益743百万円(前年同期は458百万円の為替差益)、仕入債務の減少額245百万円(前年同期は2,915百万円の減少額)、法人税等の支払額1,025百万円(前年同期は868百万円)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、899百万円の支出(前年同期は1,052百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出954百万円(前年同期は941百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出53百万円(前年同期は65百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,252百万円の支出(前年同期は3,092百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額2,024百万円(前年同期は2,709百万円の純減額)、自己株式の処分による収入1,383百万円等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,934百万円(前年同期は887百万円の支出)、社債の償還による支出2,000百万円等によるものです。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの配当金、経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2026/04/28 16:13