売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	36,763,836	75,707,594
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	1,207,298	1,587,420

2026/04/28 16:13

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度においては、小野文明氏における不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなり、当該不正事案の調査のため設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受け、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表いたしました。今後も再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。具体的な取り組み内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題」の記載もご参照ください。
また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在60%を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会(Social)」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。
②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「HS事業(人材ビジネス事業)」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業(カスタム電源事業)」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。2026/04/28 16:13

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/28 16:13

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在の当社の社外取締役は4名(内監査等委員である社外取締役3名)です。
中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、当社は同氏が代表を務める日本クレアス税理士法人と、税務相談等の顧問契約を締結していますが、金額は年額100万円であり、当社の連結売上高及び同税理士法人の売上高のいずれも1%未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は2003年6月より2005年6月まで、当社の役員(監査役)であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年6月より2021年6月まで、当社の役員(監査役)であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は75,707百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益はHS事業の減益影響があり1,771百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差益517百万円の発生もあり、経常利益は1,771百万円(前年同期比24.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から、779百万円(前年同期は130百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/04/28 16:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となる「PS事業(カスタム電源事業)」の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	645,300千円	1,217,400千円
営業取引以外の取引高	705,096	412,842

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