四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用に伴う当第3四半期累計期間の比較情報の変更)
前連結会計年度において、米国会計基準を採用している在外子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米EMS事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額を、前連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
四半期連結会計期間については当連結会計年度から適用しているため、会計方針の変更に伴う減損損失を前連結会計年度の期首利益剰余金に計上した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の第3四半期連結損益計算書における売上原価が127,324千円減少、営業利益及びEMS事業のセグメント利益が同額増加し、1株当たり四半期純利益が7円95銭増加しております。