有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社における事業譲受
平成26年3月27日付で締結した、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業(以下、一般電源事業)の譲り受けに関する基本合意書に基づき、平成26年6月26日付で電源事業の移管に関する基本契約を締結し、平成26年10月1日に当該事業譲受を完了いたしました。
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社は、平成26年10月1日をもって上記契約に基づき、パナソニック株式会社の事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 パナソニック株式会社
事業の内容 車載向けを除く電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の事業
(2)企業結合を行った主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
パナソニック株式会社を吸収分割会社とし、パワーサプライテクノロジー株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(5)企業結合後の名称
吸収分割承継会社の名称 パワーサプライテクノロジー株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を当社が交付していること及び総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業と判断いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 パワーサプライテクノロジー株式会社の普通株式 2,235千円
取得原価 2,235千円
4.交付した株式数及びその算定方法
自己株式として有していた普通株式14,900株を交付しております。交付する対価の算定につきましては、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、パナソニック株式会社と協議の上決定いたしました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 2,235千円
資産合計 2,235千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
当社の連結子会社である中宝華南電子(香港)有限公司は、平成26年10月1日をもって上記契約に基づき、パナソニックデバイス(香港)有限公司の事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 パナソニックデバイス(香港)有限公司
事業の内容 車載向けを除く電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の事業
(2)企業結合を行った主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 75,765千円
取得原価 75,765千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 75,765千円
資産合計 75,765千円
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
当社の連結子会社である中宝華南電子(佛山)有限公司は、平成26年10月1日をもって上記契約に基づき、パナソニックエレクトロニックデバイス(江門)有限公司 順徳分公司の事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 パナソニックエレクトロニックデバイス(江門)有限公司
事業の内容 車載向けを除く電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の事業
(2)企業結合を行った主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 22,000千円
取得原価 22,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 22,000千円
資産合計 22,000千円
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
共通支配下の取引等
株式会社テーケィアールの株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テーケィアール
事業の内容 電子及び電気機械器具の製造販売
(2)企業結合日
平成27年3月23日
(3)企業結合の法的形式
株式取得
(4)結合後企業の名称
株式会社テーケィアール
(5)その他取引の概要に関する事項
より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 67,810千円
取得に直接要した費用 602千円
取得原価 68,413千円
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、392,370千円の負ののれん発生益が発生しております。