建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	3～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/03/25 15:28

#2 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/03/25 15:28