建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	3～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/06/24 10:48

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内装及び電気設備工事費等 18,584千円
建物 本社移転に伴う資産除去債務の計上 9,182千円

2015/06/24 10:48

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/24 10:48