#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 3 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
2016/06/24 10:27
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
2016/06/24 10:27
#3 業績等の概要: 以上3分野の取り組みの結果、当事業年度における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのSBC製品のライセンス販売及び海外ベンダー製品の保守案件の増加により売上高は2,815,426千円(前年同一期間は、2,401,152千円)となりました。
利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員や外注費等の増加により全体的にコストが増加しましたが、利益率の高いライセンス販売の割合が高く推移したことによりコスト増加を吸収し、営業利益は237,115千円(前年同一期間は、204,771千円)、経常利益は231,928千円(前年同一期間は、206,080千円)となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を2,728千円計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消に伴い税金費用が増加した結果、当期純利益は145,838千円(前年同一期間は、183,886千円)となりました。
なお、前事業年度は決算期変更により平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間となっております。参考として、前年同一期間(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの12ヶ月間)との比較を記載しております。
2016/06/24 10:27