価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自平成26年1月1日至平成27年3月31日)平成27年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第15期第1四半期)(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)平成27年8月10日関東財務局長に提出
(第15期第2四半期)(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)平成27年11月9日関東財務局長に提出
(第15期第3四半期)(自平成27年10月1日至平成27年12月31日)平成28年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
・平成27年6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。
・平成27年10月8日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2016/06/24 10:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。

2016/06/24 10:27

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2 平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式分割に伴う調整後で記載しております。
3 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

2016/06/24 10:27

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2016/06/24 10:27

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第5回平成18年4月27日臨時株主総会決議

2016/06/24 10:27

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/24 10:27

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/24 10:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,382,980千円となり、前事業年度末と比べて169,588千円増加いたしました。この要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が145,838千円、株式報酬費用の計上等により新株予約権が12,480千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が11,270千円それぞれ増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	951	13,431
(うち新株予約権(千円))	(951)	(13,431)
普通株式に係る純資産額(千円)	1,212,440	1,369,548

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年1月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	8,566	6,075
(うち新株予約権(株))	(8,566)	(6,075)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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