- 3842
- 2026/08/28
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 11.51倍
- 2009年以降
- 赤字-184.71倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2009年以降
- 0.75-6.25倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 11.16%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成29年11月21日関東財務局長に提出2018/06/27 10:40
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月26日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/27 10:40
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成27年3月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1名従業員 58名 新株予約権の数(個) ※ 474 [439] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 47,400 [43,900] 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,360 (注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成30年3月20日 至 平成32年3月19日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,360資本組入額 630 新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 - 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 -
(注)1 新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満端数は切り上げるものとします。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。2018/06/27 10:40
2 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2018/06/27 10:40
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2018/06/27 10:40
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/27 10:40
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/27 10:40
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/27 10:40
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,590 (うち新株予約権(千円)) (32,590) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,585,678
当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 37,739 (うち新株予約権(株)) (37,739) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権平成27年3月19日取締役会決議第6回 47,400株