有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価	4,586
販売費及び一般管理費	4,583

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	1,559

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年3月19日決議 第6回ストック・オプション	平成27年10月8日決議 第7回ストック・オプション	平成29年11月21日決議 第9回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員 1名 当社従業員 58名	当社役員 2名 当社従業員 22名	当社役員 2名 当社従業員 92名
ストック・オプション数(株)(注)1	普通株式 52,000株	普通株式 87,500株	普通株式 47,200株
付与日	平成27年3月19日	平成27年11月6日	平成29年12月15日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役もしくは従業員であること。	(注)2	(注)3
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成30年3月20日 至 平成32年3月19日	自 平成28年6月1日 至 平成31年5月31日	自 平成30年7月1日 至 平成33年6月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成30年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成27年3月19日決議 第6回ストック・オプション	平成27年10月8日決議 第7回ストック・オプション	平成29年11月21日決議 第9回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		48,200	-	-
付与		-	-	47,200
失効		800	-	47,200
権利確定		47,400	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	81,000	-
権利確定		47,400	-	-
権利行使		-	5,000	-
失効		-	-	-
未行使残		47,400	76,000	-

② 単価情報

	平成27年3月19日決議 第6回ストック・オプション	平成27年10月8日決議 第7回ストック・オプション	平成29年11月21日決議 第9回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,360	1,027	1,837
行使時平均株価(円)	-	2,235	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	658.4	18.1	33.03

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年11月21日決議第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年11月21日決議 第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	63.70%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	-円/株
無リスク利子率(注)4	△0.144%

(注)1.平成26年4月から平成29年10月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。