有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「生活を支える通信サービスの分野において、技術が生みだす新たな価値を通じて人々に安心と喜び、そして豊かさを提供する」を企業理念としております。中期経営計画の基本方針としては、「インフラ・プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げており、特定ベンダーに依存しないトータル・ソリューションの提供を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。
通信システム・ソリューション分野においては、PSTNのマイグレーションを背景とする通信事業者間のIP相互接続やクラウドPBX需要増加による、セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)やクラス5サーバーの販売拡大を見込んでおります。セキュリティソリューションにおいては、平成32年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのサイバー攻撃の高度化、広範化に対応すべく、VoIP系に加えて移動体通信網に対するセキュリティソリューション・サービスの強化やグローバルなテクニカルソリューションの展開を中期経営計画において進めてまいります。
また、クラウドPBXサービスの本格商用導入や横展開を推進する一方、IMSを含むMVNO向けソリューション事業にも引き続き注力致します。コミュニケーションのためのプラットフォームを提供するクラウドサービスであるCPaaS事業にも進出いたします。
エンタープライズ・ソリューション分野においては、音声認識の月額BPOサービス商用導入が始まり、主にコンプライアンス用途の引き合いが拡大中で、従来の通話録音事業も伴って大手金融機関等への大型案件などの展開を目論んでおります。また働き方改革を促進するユニファイドコミュニケーションツールを絡めた形でのIP-PBXを提案、導入も進めてまいります。企業向けSBC製品を含めたこれら製品は、今期子会社化したNxG-BSの製品群も加わったVOICEMARKブランドに統一され、より総合的な提案によりブランドの普及に努めてまいります。
保守サポート・サービスにおいては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供を継続しながら、NxG-BSも加わり成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを拡大、事業基盤の安定拡大につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
また、依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR(年間平均成長率)を重要な指標と位置付けており、今後3年間の中期経営計画についてはCAGR(年間平均成長率)約12%～18%を見込んでおります。その結果として平成33年3月期通期の業績予想として、売上高4,000～4,700百万円、営業利益200～335百万円を見込んでおります。
なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後の第5世代移動通信システム(5G)を始めとした技術革新等を背景に、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループが今後対処すべき課題は以下のとおりです。
①事業領域及び顧客層の拡大
当社グループの売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社グループの継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。
②新製品の企画開発
通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。
当社グループは自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。また事業譲受によって当期より取り扱いを開始した、レガシー(アナログ・デジタル)製品については、競合が淘汰される市場において希少価値の高いソリューションを提供できることから、当社グループの提案力強化につながっております。
③収益力の向上
当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など電話通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
④品質向上に向けた活動
当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行い、品質の担保に努めております。
⑤働き方改革への対応
当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。当社グループは、優秀な人材を確保していくための採用力の強化に注力するとともに、ワークスタイルの変革等、働き方の改革に注力してまいります。