有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成27年3月31日)

当社の主要事業である通信サービス分野においては、通信事業者をはじめとする各種サービス事業者間での価格競争や商品及びサービスの差別化競争が厳しさを増す一方、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社が創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も当社の事業機会は拡大していくものと認識しております。
このような状況のもと、当社が今後対処すべき課題は以下のとおりです。
(1)事業領域及び顧客層の拡大
当社の売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社の継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。
しかしながら、特定の通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、売上は伸ばしつつも顧客層の偏りを軽減していくことが、通信システム・ソリューション事業において取り組むべき課題と認識しております。また、将来の事業拡大のためには、成長著しいスマートフォン市場でニーズの高いクラウドサービスや、通信業界における重要性が年々増しているセキュリティ事業のさらなる飛躍をするために、法人向けに展開する製品ラインナップの拡充及びパートナーシップの深耕・拡充が不可欠であると認識しております。当事業年度において事業譲受したボイスロギング事業では、これまで取引関係のなかった消防・航空管制、鉄道及び電力・ガス等の新規顧客を獲得いたしましたが、今後も法人向けに展開していくため、顧客層の拡大を進めてまいります。
当社の長年培った技術力をもとに製品・サービス提供体制の一層の充実を図り、国内外の既存パートナー企業との連携強化及び新規パートナー企業の開拓はもとより、M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、事業投資)も視野に入れて新規製品ラインナップの整備や海外市場を含めた販売チャネルの拡大に努めてまいります。
(2)新製品の企画開発
スマートフォン市場やクラウドコンピューティングの発展に伴い、それらの変化に対応した新しいサービスや新製品の提供が急務となっております。付加価値機能の追加など、既存製品を充実させるとともに、幅広い環境で活用できる新製品の開発を推し進めてゆくことが、重要な課題であります。
顧客企業は情報通信システム投資の検討には費用対効果を意識し、また短納期を望む傾向が強くなってきております。このような環境下で、当社は自社開発製品での提供にこだわることなく国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品を発掘し、それらを自社開発製品と組み合わせることにより、顧客企業のニーズに合致しやすい製品提供が可能になると考えております。
産学連携の取り組みとして、静岡大学及び長岡技術科学大学と共同で、実環境下での自然な会話のやり取り(自然発話)の音声認識や感情分析等の技術検討に着手し、今後は共同研究の成果を当社のボイスメールシステムや通話録音ソリューションに取り入れ、顧客企業が所有する音声データの高付加価値化に取り組んでまいります。
また、既存製品については、様々な需要に対応していくことにより、製品の種類が増えていく傾向にあります。戦略製品に集中投資することにより、多くの顧客企業に魅力ある製品を利用していただけるようにするなど、既存製品をさらに磨き上げていく取り組みも進めてまいります。
(3)収益力の向上
当社事業における売上規模の拡大とコストの適正化による利益率の向上は、今後の業績改善のための重要な課題であると認識しております。
受注拡大に向け、国内外の販売パートナーやソリューションパートナーとの連携を強化し、効率的な販路拡大を目指してまいります。また、年々多様化する傾向のある顧客需要に備え、あらゆるシーンで対応可能なソリューション・サービスの改善、開発を進め、当社が技術的優位性を発揮できる市場に注力いたします。
利益率向上に向けては、当社の既存技術やソフトウェア製品を有効活用したソリューション販売を強化し、利益率の高いライセンスビジネスを確立するとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
当事業年度において事業譲受したボイスロギング事業の主軸製品であるハードウェア製品は、ソフトウェア製品として再設計した上で、クラウド対応やIP対応をすることで製品競争力だけでなく、ライセンスビジネスを展開することにより収益力を高めてまいります。
(4)品質向上に向けた活動
当社の主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。
当社では、より高いレベルでの品質確保のため、専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに適用する品質プロセスを構築・管理し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行う「出荷判定会議」を実施し、品質の担保に努めております。
また、製品品質にとどまらず、顧客対応や管理業務等も含めた業務品質向上を全社的なテーマとしており、より一層の品質向上に向けた活動を全社を挙げて継続的に実施してまいります。