有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは2020年度の開始に際して、企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」と、創業時から続いておりました企業理念を刷新いたしました。また、中期のグループ全体戦略を「新しい ICT と AI のソリューションを提供する企業として、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、その分野でのリーディングカンパニーとなって成長する」とし、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。
通信システム・ソリューションにおいては、2025年のPSTNマイグレーションに関連して、大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化として当社製品「NX-B5000」の拡大が見込まれます。前期から進めている大手通信事業者のコールセンターの拠点向けのシステム更改の提案活動も引き続き行ってまいります。また、大手通信系グループでスタートした音声録音と音声認識技術とを連携させたサービスが好調で引き合いも多く、今期の拡大に期待が持てます。
エンタープライズ・ソリューションにおいては、株式会社協和エクシオとの協業で進めているローカル5Gにおいて、ソリューション提案・導入を本格的に進めておりますが、将来の事業の柱にすべく協業を加速させてまいります。また、コンプライアンス用途等で引き続き好調な音声認識の月額BPOサービスの引き合いが拡大中で、従来の通話録音事業も伴い大手金融機関等への大型案件及びコンタクトセンターソリューションなどへの展開を積極的に進めてまいります。一方、新型コロナウィルスの緊急事態宣言をうけて、テレワークソリューションの導入やAI ソリューション・RPAの展開を加速し、ユニファイドコミュニケーションツールを絡めた形でのIP-PBXの提案を強化してまいります。
当社では、製品の開発及び検証の過程における外注費が比較的高水準で推移しておりますが、SEのスキルアップを更に進めるとともに人材の最適配置などを行い、製造原価の低減を行ってまいります。
保守サポート・サービスにおいては、安定的な通信事業者に対する保守サポートの提供を基軸に、そのノウハウ・体制を活用して成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを提供することで事業基盤の安定拡大につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
2021年3月期(通期)の連結業績予想は、売上高3,800,000～4,500,000千円、営業利益60,000～200,000千円、経常利益54,000～194,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益38,000～136,000千円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュールにより案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、詳細な数値を算出することが困難であると考えております。したがいまして、通期のみのレンジ形式による開示とさせていただいております。
(4)経営環境
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も5Gのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①事業領域及び顧客層の拡大
当社グループの売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社グループの継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。
②新製品の企画開発
通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。
当社グループは自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。また事業譲受により取り扱いを開始した、レガシー(アナログ・デジタル)製品については、競合が淘汰される市場において希少価値の高いソリューションを提供できることから、当社グループの提案力強化につながっております。
③収益力の向上
当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
④品質向上に向けた活動
当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。
⑤株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムとの資本・業務提携
当社は、2019年12月に株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムとの間で資本・業務提携契約を締結しております。両社のそれぞれの強みを発揮したシナジー効果を確実なものにすべく、推進してまいります。
⑥働き方改革への対応
当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。
当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリューションの活用を実践しておりますが、今回の新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークの徹底をはじめとした働き方改革は今後より一層進むものと考えております。
当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。